1分でわかる！第二子以降でも受けやすくなった不妊治療助成金の変更点とは

厚生労働省によると、不妊を心配したことがある夫婦は約2.9組に1組（※1）。これを読んでいるママたちの中にも、2人目妊活で不妊に悩んでいる人もいるかもしれません。

このような現状から、不妊治療の助成金制度が2021年1月1日から大きく変更されました。

そこで今回は、不妊治療の助成金制度の変更点を解説します！

不妊治療助成金が受けられる条件は？

不妊治療の助成金は、費用が高額になりがちな、体外受精や顕微授精で不妊治療を受ける人のための制度です。

助成金が受けられる基本の条件は、以下の2つです。

• 体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されていること
  
• 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満
  

助成金が受けられる基本的な条件がわかったところで、今回具体的にどこが変更になったのかをご紹介します。

ここが変わった！「不妊治療助成金」

ここでは、これまでの制度から変更になったポイントを図にまとめてご紹介します（※2）。

不妊治療は1回では終わらず、何回も治療を行うケースが多いと思います。今回の変更により、助成金額が一律増額になったことが大きなポイントです。

また、助成を受けられる回数制限が、子ども1人あたりでカウントされるようになったのも注目点。

第一子の時に不妊治療をしすでに6回助成を受けていても、第二子以降に体外受精および顕微受精を行う場合に助成金を受け取ることができるようになりました。

不妊に悩む夫婦の金銭面での支援が拡充

前述した制度変更によって、下記のような条件に当てはまっていた人たちも受けることができるようになりました。

• 夫婦の合計所得が730万円以上
  
• 事実婚の夫婦
  
• 第1子の時に6回助成を受けていて、第2子以降で体外受精及び顕微授精を行う夫婦
  

不妊治療は通院・治療を長期間継続することが多く、費用が高額になりがち。精神的な負担だけでなく、金銭的な負担も大きいものだと思います。

今回の助成金拡充は、不妊治療を金銭的な理由で諦めていた人にとって大きなサポートになるのではないでしょうか。