突然ですがみなさんは「ふるさと納税」をしていますか？「なんだか面倒くさそう」というイメージでやっていない人も多いかもしれませんが、実はたったの3ステップで意外と簡単にできるのです。
翌年の税金控除を受けるには、前年の12月31日までに寄付を完了すればOK！
ふるさと納税がちょっと気になっている方は、ぜひこの記事を読んで試してみてくださいね。
そもそも「ふるさと納税」ってなに？
ふるさと納税とは、都道府県・市区町村への「寄付」です。自分の選んだ自治体に寄付を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
たとえば、50,000円のふるさと納税をすると、2,000円を超える部分である48,000円が、ふるさと納税をした翌年に所得税と住民税から控除されます。
つまり、自分が選んだ自治体に寄付をしてふるさと納税の手続きをすると、実質自己負担額は最終的に2,000円のみ。さらに寄付のお礼の品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、という制度なのです。
編集部
ふるさと納税は育休中でも行うことはできます。しかしふるさと納税で控除されるのは、寄付する年の1月1日〜12月31日の年収や家族構成から算出される控除上限額まで。育休中に収入が減る場合、控除の上限額によってはメリットがないこともあります。
なお育児休業給付金などの各種手当は全て非課税なので、控除の対象にはならないことに注意しましょう。
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税は、たったの3ステップで完了します。
ここで注意が必要なのが、ふるさと納税はただ寄付するだけで終わりではないこと。所得税・住民税の控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例制度が簡単便利！
確定申告が「原則として」となっているのは、実は所定の手続きにしたがって申請することで確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」があるからです。
ワンストップ特例制度の利用条件
①もともと確定申告を行う必要のない人である
②年間に寄付した自治体が5カ所以下である
この制度は、上記の条件にあてはまる場合のみ利用できます。
確定申告との違い
①控除対象が住民税のみ
ふるさと納税は、確定申告した場合に所得税と住民税から控除される制度です。
しかしワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの控除はなく、翌年度の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
とはいえ、控除される金額は確定申告の場合と同じです。
②手続きは必要書類の郵送のみ
ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバーおよび本人を確認できる書類のコピーを、寄付を行った自治体に郵送する必要だけでOK。
③締め切りがはやい
確定申告の時期は毎年2月〜3月ですが、ワンストップ特例制度の申請期限は1月10日（必着）です。
ここからは、各ステップで行うことを詳しくご説明していきます。
【ステップ1】自分の控除上限額を把握する
ふるさと納税で控除されるのは、自分の控除上限額までです。
控除上限額は年収や家族構成によって異なるので、寄付をする前に、まずは控除上限額の目安を把握しましょう。
控除上限額は、ふるさと納税ができる各サイトで簡単にシミュレーションすることができます。
お手元に源泉徴収票を用意し、所得と家族構成、保険料や控除額を入力するだけですぐに計算できます。源泉徴収票が手元にない場合でも、家族構成と年収を選ぶだけで大体の目安の控除上限額が分かりますよ。
編集部
実質自己負担額2,000円で寄付できるのは控除上限額の金額まで、というだけなので、もちろん上限額を超えた金額で寄付も可能です。ただし控除上限額を超えた分は自己負担となるので、無理のない範囲で寄付してくださいね。
自分の控除上限額の目安が分かったら、次は寄付する自治体を選んでみましょう。
【STEP2】自治体を選び、寄付する
「ふるさと納税」で検索すると様々なサイトがでてきます。こうしたふるさと納税サイト経由なら、スムーズに寄付ができますよ。
利用するサイトを決めたら、寄付する自治体を選びましょう。多くのサイトで、返礼品の種類や寄付金額から自治体を探すことができます。
寄付する自治体は複数あって構いませんが、ワンストップ特例制度を利用する場合は次の2つのことを頭に入れておきましょう。
・寄付する自治体は5カ所まで
・寄付する自治体それぞれに申請書を郵送しなければならない
自治体を決めたら、寄付の申込をしましょう。
翌年税金控除を受けるには、前年の12月31日までに決済された寄付が対象となります。支払い方法はいろいろありますが、すぐに決済できるクレジットカード決済をおすすめします。
寄付する時の注意点
①寄付する際に入力する氏名と住所は、必ず「住民票の情報」を入力してください。この情報は、確定申告をする場合に必要となる「寄付金受領証明書」という書類に明記されます。
②全ての支払い方法において、引き落とし先口座は寄付者名義である必要があります。
③寄付をする自治体に住民票を持っている場合、寄付はできますが返礼品を受け取ることはできません。
おすすめのふるさと納税サイト
どのサイト経由でも、寄付の申込方法はほとんど同じです。ただ、返礼品の取り扱い数やポイントの有無などの違いがあり、どこのサイトでふるさと納税をするのか迷ってしまうかもしれません。
ここでは2つのサイトをご紹介します。
楽天ふるさと納税
楽天会員の場合、このサイトで寄付の申込をすると楽天ポイントが付与されるのでおすすめです。楽天会員でない場合も、楽天への会員登録なしで利用できますよ。
さとふる
CMでよくみる「さとふる」は、掲載自治体数や返礼品数も豊富。さとふるにしかないオリジナルの返礼品も多数あります。
ランキングとレビューで人気の返礼品を探せるので、どこに寄付したらいいのか分からない…と迷ってしまう方にはおすすめです。
【STEP3】控除手続きをする
寄付が完了したら、すぐに控除手続きをしましょう！
ここからは、ワンストップ特例制度の申請方法をご紹介します。
①「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入
寄付をしたサイトで「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をダウンロードして印刷し、必要事項を記入します。
寄付の際に「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」を希望していても、届くのに時間がかかる場合もあるため、自分でダウンロードすることをおすすめします。
②マイナンバーおよび本人を確認できる書類のコピーを用意
本人確認書類は、次の3パターンいずれかの方法で用意してください。
③必要書類を寄付した自治体に郵送
寄付金税額控除に係る申告特例申請書と、マイナンバーおよび本人を確認できる書類のコピーを、寄付をした自治体全てに郵送します。
送付先の住所は、寄付をしたサイトで確認してくださいね。なお、提出書類は1月10日必着なのでお早めに！郵送すると、申請が完了となります。
編集部
この必要書類は、寄付をするごとに自治体へ郵送が必要です！もし同じ自治体に2回寄付をした場合は、2通の申請書を郵送しましょう。複数の自治体に寄付した場合は、各自治体に書類を送ってください。
確定申告をする場合
もともと確定申告が必要な方に加えて、寄付をした自治体数が6カ所以上の場合やワンストップ特例の申請書を期限内に提出できなかった場合は、確定申告が必要です。
確定申告の場合には「寄付金受領証明書」が必ず必要になります。これは、寄付をした自治体から返礼品と一緒または別で送付されるので、無くさないように注意してください。
もしワンストップ特例制度を行った後に確定申告が必要になった場合に注意したいのが、確定申告を行うとワンストップ特例申請はすべて無効になること。
そのため、確定申告の際にすべてのふるさと納税の寄付金控除を申告することを忘れないようにしてください。
ふるさと納税、してみませんか？
ふるさと納税は年末の駆け込みで寄付をする人も多く、返礼品の品切れやサイトが混み合うこともあるので、ふるさと納税はとにかく早めに行うことをおすすめします。
返礼品は食品だけでなく、美容器具や日用品など様々な種類がありますよ。どちらのサイトもふるさと納税が初めてでも簡単にできるようになっているので、ぜひチェックしてみてください。
ポッケ編集部員
作者
